Click here for the English version of the Terms of Use.
第１条（総則）
- 本規約は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、「当社」という。）が発行するJaM id（ジャムアイディー）を利用した共通アカウントサービス及び、共通アカウントサービスを通じたクライアントサービスに適用されるものとします。ユーザは本規約に同意の上、共通アカウントサービス及び各クライアントサービス（以下、総称して「本サービス」）を利用するものとします。
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザに対して適用されます。
- ユーザは、本サービスを利用する場合は、本規約のほか、当社及び指定サービス提供者がクライアントサービス毎に個別に定める利用規約等を遵守するものとします。
第２条（定義）
本規約における用語の意味は以下に定めるとおりとします。
- 「ユーザ」とは、本規約に同意の上、所定の認証を経て登録することにより、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「共通アカウントサービス」とは、本サービスのうち、JaM idの発行及び登録情報の管理、ユーザ認証等のサービスをいいます。
- 「共通アカウントサービスWebサイト」とは、共通アカウントの利用方法等を示したWebサイトをいいます（https://jam-id.jp/）。
- 「クライアントサービス」とは、当社又は指定サービス提供者が共通アカウントサービスを通じて提供するサービスをいい、その範囲は共通アカウントサービスWebサイト上で示すものとします。
- 「指定サービス提供者」とは、所定の手続きにより当社が認め、共通アカウントサービスを通じて、自ら商品の販売又は役務の提供を行う、若しくは他者の商品の販売又は役務の提供を仲介する事業者をいいます。
- 「本決済サービス」とは、クライアントサービスにおいて、ユーザが、当社又は指定サービス提供者に対して対価を支払う場合に利用する代金の決済サービスをいいます。
- 「対象取引」とは、本サービスの利用に伴い発生する当社又は指定サービス提供者又は指定サービス提供者が仲介する第三者とユーザとの取引をいいます。
- 「登録決済手段」とは、本決済サービスを利用するためにユーザが共通アカウントサービスに登録したクレジットカード、モバイルSuicaネット決済情報等の決済手段をいいます。
- 「モバイル端末」とは、本サービスを利用する際に使用する、ユーザの保有するスマートフォン、タブレットその他の端末をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。
第３条（Ringo Passをご利用のユーザの取り扱い）
当社が提供する 「Ringo Pass サービス」にてアカウントを開設しているユーザについては、当該アカウントを本規約の定める条件のもとで、クライアントサービスにて利用できるものとします。
第４条（共通アカウントの発行及び連携）
- 当社は、ユーザに対して、本契約に定める条件に基づき、クライアントサービスに共通してログインすることのできる共通アカウントを発行します。
- ユーザは、当社所定の方法に従い、クライアントサービスを通じて共通アカウントの認証情報を送信し、共通アカウントによる認証を通じて、クライアントサービスを利用することができます。
- ユーザは、自己の責任でクライアントサービスを利用するものとし、当社は、指定サービス提供者のクライアントサービスの内容及び提供等に関して、一切責任を負わないものとします。
第５条（本サービスの利用）
- ユーザは、本サービスを利用する場合は、あらかじめ共通アカウントサービス上でアカウントの開設に必要な情報（メールアドレス、パスワード等）を登録したうえ、所定の認証を得て、アカウントを開設するものとします。
- ユーザは、本サービスを利用する上で必要な場合、決済手段に関わる情報（クレジットカードに関する情報（名義人、有効期限、カード番号及びセキュリティコード）や、モバイルSuicaネット決済アカウント情報等）や認証媒体情報（交通系ICカードID情報等）を共通アカウントサービスに登録するものとします。
- ユーザによるクライアントサービスの利用方法の利用方法は、クライアントサービスごとに別途ユーザに案内する方法によるものとします。
- ユーザが本決済サービスを利用する場合、対象取引の代金の決済は、登録決済手段によりなされるものとします。その場合、ユーザは、登録決済手段の提供者が定める利用規約等に基づき、支払いを行うものとします。
- 登録決済手段がクレジットカードの場合、本決済サービスに基づく支払いは、１回払いのみとします。
- 本サービスの利用において発生する通信料はユーザの負担とします。
- 反社会的勢力に該当する者は、本サービスを一切利用できません。
- ユーザによる本サービスの利用について、ユーザの不正行為等が疑われる場合その他ユーザによる利用状況により、当社が、事実関係の調査が必要と判断した場合は、当社はユーザに対し、調査のために、事実関係の聴取、登録決済手段に関わる情報の提示、本人確認書類の提示その他の必要な協力を求めることができ、ユーザはこれに協力するものとします。当社は、事実関係の調査の結果、共通アカウントサービスの登録をお断りすることがあります。
- 第９条に基づき本サービスの全部の利用が中止された場合、ユーザは再度本サービスを利用することはできません。
第６条（共通アカウントサービスの利用等）
- ユーザは、共通アカウントサービスに開設した自らのアカウントに対し登録する情報については、真実かつ正確な情報を登録するものとします。また、ユーザは、アカウントに登録した情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、ユーザは、速やかに所定の手続により、登録内容の変更を行うものとします。
- ユーザは、アカウントのセキュリティを脅かすおそれのある行為、その他不正行為を行わないものとします。
- アカウントに関連する一切の権利及び義務は、当該アカウントのユーザに一身専属的に帰属し、ユーザは、これらの権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、または相続させることはできません。
- ユーザは所定の退会手続きを行うことでアカウントの廃止を要求することができます。アカウントの廃止が要求された場合、本サービスの提供は中止され、一定期間の後にアカウントの情報は消去されます。但し、クライアントサービスにおいて支払の完了していない取引が存在する場合、別途支払いを完了するまでの間アカウントの情報は維持されます。
- 本規約に基づきユーザのアカウントが廃止された場合、ユーザは本サービスを利用できません。
第７条（対象取引の解除・取消等）
- 本決済サービスを利用して対象取引の決済を実行した後に、対象取引に適用されるクライアントサービスの利用規約等に基づき、対象取引を解除し、又は取り消すなどして、返金を希望するときは、法令の定める範囲内で、指定サービス提供者が定める手続き等により請求するものとします。
- 前項の手続き等により返金が認められた場合、登録決済手段の提供者が定める利用規約等に基づき、返金手続きが行われるものとします。
- 第１項の手続き等により返金が認められた場合といえども、ユーザは、当社及び指定サービス提供者に対して現金での返金を請求することはできません。
- 対象取引に関して、解除又は取消しに関するトラブルやその他のトラブルが生じた際には、ユーザは、クライアントサービスのサポートを通じて解決するものとします。
第８条（モバイル端末の管理）
- ユーザは、本サービスを第三者に利用されることのないよう、モバイル端末にパスワードを設定するなどして、自己の責任において適切に管理するものとします。
- ユーザは、モバイル端末を紛失した場合、または盗難等の被害を受けた場合には、直ちに当社に連絡し、アカウントの廃止の手続きを行うこととします。
- 前項の場合、ユーザは、自らの責任において、モバイル端末の通信会社等に対し当該モバイル端末のロックの手続きを行い、かつ登録決済手段の提供者に対し登録決済手段の利用停止手続き等必要な措置を行うものとします。
- 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、モバイル端末の紛失・盗難その他の事由により第三者にユーザのアカウントが不正利用された場合は、当該不正利用により生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（本サービスの利用停止等）
ユーザが次の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、ユーザによる本サービスの全部又は一部の利用を停止し又は中止することができるものとします。
- アカウントへの登録その他当社へのユーザ情報の提供において、虚偽若しくは不正確な情報を登録した場合、又は登録した情報の変更が必要であるにもかかわらず変更を怠ったとき
- 本規約その他本サービスに関連して当社が定める事項等に違反したとき
- 所定の使用方法に基づかずに本サービスを使用したとき
- 本サービス又は対象取引に関連して、クライアントサービスの利用規約等、又は登録決済手段の提供者が定める利用規約等に違反したとき
- 登録決済手段が利用停止となったとき
- 登録決済手段が不正に発行されたものであったとき、又は登録決済手段について不正又は不当な目的による使用がなされたとき
- 対象取引について、登録決済手段の提供者等への支払義務を怠ったとき
- 換金目的その他の不正又は不当な目的により本サービスを利用したとき
- 差押・破産・民事再生の申立て等、ユーザの信用状態が著しく悪化したと認められる事由が発生したとき
- 前各号に準ずる場合で本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき
第１０条（本サービスの中断・終了・変更）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合、ユーザに通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- 本サービスに関連するシステム、サーバ若しくは通信回線の動作不良又は不具合、その他の設備等の故障・障害が発生したとき
- 本サービスに関連するシステム、サーバ若しくは通信回線その他の設備等の保守、点検、修理、変更等を行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
- 登録決済手段の提供者等又はその提携会社の都合や判断により本サービスの提供ができなくなったとき
- 指定サービス提供者が対象取引を中止したとき
- 地震、洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議、法令の変更等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
- 運用上、技術上の理由により一時的に本サービスを中断する必要があると当社が判断したとき
- その他前各号に準ずる場合で一時的に本サービスを中断する必要があると当社が判断したとき
- 当社は、ユーザに事前に通知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部を終了し又は変更することができるものとします。但し、ユーザへの影響が軽微な場合又はユーザの利便に資する場合は、当社はユーザに通知することなく変更することができるものとします。
第１１条（当社の免責事項）
- 前二条に基づき本サービスの全部又は一部を停止し、中止し、中断し、又は変更したことによりユーザ又は第三者に損害が生じたとしても、当社は当該損害について一切責任を負わないものとします。
- 本規約又は法令等に基づき当社がユーザに対し損害賠償の責任を負う場合といえども、 当該損害賠償責任は、当該損害の発生にかかる対象取引の債務の額を上限とします。但し、当社の故意又は重大な過失によりユーザに生じた損害についてはこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの内容およびユーザが本サービスを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことについては、いかなる保証もいたしません。
第１２条 （知的財産権）
- 本サービスを構成するすべてのリソースに関する一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザは本サービスの利用のみができるものとします。
- ユーザは、当社の許可なく、本サービスについて、所有権、著作権、商標を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。
第１３条（本規約の変更）
当社は、ユーザの承諾なく共通アカウントサービスWebサイト上で提示による通知を行うことで本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、ユーザが共通アカウントサービスWebサイトにアクセスすれば当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となったときに有効になるものとします。変更後は、変更後の内容のみ有効とします。
第１４条（個人情報の保護）
- 当社は、ユーザが当社に提供したユーザの個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令等及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い厳格に管理します。
- ユーザは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。
第１５条（損害賠償）
ユーザが、本規約に違反する行為、又は不正若しくは違法な行為によって、当社に損害を与え、又はそのおそれを生じさせた場合には、当社は、ユーザに対して、当該行為の差し止め、及び当社の被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第１６条 （準拠法、裁判管轄）
- 本規約及び本サービスにかかる準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約及び本サービスにかかる当社とユーザとの紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。